マイナンバー管理ソリューション

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マイナンバー管理ソリューション（取引先コミュニケーションツール特化版）サービス利用規約

マイナンバー管理ソリューション（取引先コミュニケーションツール特化版）サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するマイナンバー管理ソリューション（取引先コミュニケーションツール特化版）（以下「本サービス」といいます。）について、本規約にご同意いただけるお客様（以下「利用者」といいます。）に対し、以下の条件で利用を許諾するものです。

利用者が本規約に同意されない場合、本サービスを利用することはできません。なお、利用者が、本サービスを利用した時点をもって、利用者は本規約に無条件で同意したものとします。

第1条（用語の定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)	「マイナンバー」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）第2条第5項に規定する「個人番号」のことです。
(2)	「利用者設備」とは、本サービスの提供を受けるため、利用者が設置しまたは借り受ける、電気通信回線、コンピュータ、電気通信設備その他の設備（建物を含みます。）および機器、ならびに利用者が使用するソフトウェアです。
(3)	「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するため、当社が設置しまたは借り受ける、電気通信回線、コンピュータ、電気通信設備その他の設備（建物を含みます。）および機器、ならびに本サービスを提供するために当社が使用するソフトウェアです。
(4)	「取引先企業」とは、本サービスを利用して、利用者から利用者のマイナンバー等を取得する者（法人）です。

第2条（本規約の改訂）
当社が必要と判断した場合には、利用者の事前の承諾を得ることなく、任意に本規約を改訂することができるものとします。なお、本規約の改訂は、当社が本サービス上に掲示したときにその効力が生じることとなり、利用者は、改訂後の規約に従うものとします。

第3条（本サービスの概要）
本サービスは、システムに登録することにより、利用者が取引先企業に対して自己のマイナンバー等を提供することのできるサービスです。
 2	本規約と現に提供されている本サービスとの間に差異がある場合、現に提供されている本サービスが優先となります。

第4条（利用上の注意）
利用者は、本規約に従い、自己の費用と責任において本サービスを利用するものとします。
2	本サービスの利用に伴う通信料金等は、利用者の負担となります。

第5条（本サービスの提供時間）
本サービスの提供時間は、月曜日から土曜日の午前6時から午後11時（保守等計画停止を除く）までとします。

第6条（ユーザーID、ログインIDおよびパスワード）
利用者は、本サービスを利用するにあたって、アカウント設定画面より、本サービスのアカウント設定を行い、本サービスを利用するためのユーザーID、ログインIDおよびパスワードを取得するものとします。
2	利用者は、ユーザーID、ログインIDおよびパスワードを、第三者および無権限者に対し、開示、貸与、共有、譲渡、名義変更、売買、質入等しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（ログインIDおよびパスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。
3	ユーザーID、ログインIDおよびパスワードにつき、管理不備（前項に定める禁止事項の違反、漏洩、紛失、忘却、盗難、覚え違い、ログインIDおよびパスワードの適宜変更の失念を含みますが、これらに限りません。以下同じとします。）、使用上の過誤、第三者や無権限者による使用等があった場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知し、当社から指示がある場合には、これに従うものとします。
4	ユーザーID、ログインIDおよびパスワードに関する管理不備、使用上の過誤、第三者や無権限者による使用等により利用者または第三者が損害を被った場合、利用者は、自らの負担と責任においてその解決を図るものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
 5	ユーザーID、ログインIDおよびパスワードに関する管理不備、使用上の過誤、第三者や無権限者による使用等により当社が損害を被った場合、利用者は、その損害を賠償するものとします。
6	当社は、利用者のユーザーID、ログインIDおよびパスワードを用いた本サービスの利用その他の行為は、すべてその利用者によるものとみなすものとし、かかる利用その他の行為により当社が損害を被った場合、それが当社の責めに帰すべき場合を除き、利用者はその損害を賠償するものとします。

第7条（本サービスの提供の一時的な中断）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知または事前の承諾を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断する場合があります。
(1)	本サービス用設備への予測不能なアクセス集中により、本サービスが動作不良または動作停止となった場合
(2)	本サービス用設備にかかる、事故、破損、故障、不具合、不通、不良、不作動、動作遅延等（以下、これらを総称して「障害」といいます。）、警告等により、緊急に、保守、点検、工事、改修、バージョンアップ、権利関係の確認等を行う場合
(3)	電気通信事業者、電力会社、その他インフラ供給者の提供するインフラが当社への事前の通知等なく中断し、それが本サービスの運営や提供にかかわる場合
(4)	運用上または技術上等のやむを得ない理由により、緊急に中断するべき事由が生じた場合
(5)	天災地変等当社の責めに帰すことができない事由により、本サービスを提供することが困難な場合
(6)	前各号の他、当社が緊急に中断すべきと判断した場合
2	前項による本サービスの一時的な中断に起因または関連して利用者が不利益または損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第8条（本サービスの提供停止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知または催告を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、当該事由が解消するまでの間、その停止を継続する場合があります。
 (1)	 第12条（禁止事項）第1項各号のいずれかに該当する事態が発生した場合
(2)	 第17条（免責）第1項各号のいずれかに該当する事態が発生した場合
(3)	 利用者の責めに帰すべき事由により、本サービスの運営や本サービスを利用する第三者への本サービスの提供に支障をきたすと当社が判断した場合
(4)	 前各号の他、当社の業務遂行上支障があると当社が判断した場合
2	前項により本サービスを提供できなかったことに起因または関連して利用者または第三者が、不利益または損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3	利用者は、第1項のいずれかの事由により当社が損害を被った場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第9条（本サービスの廃止）
当社は、利用者への事前の通知または催告を要することなく、本サービスの全部または一部を廃止する場合があります。
2	前項による本サービスの廃止に起因または関連して利用者または第三者が、不利益または損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条（利用終了）
利用者は、本サービスの退会画面よりアカウント情報を削除することで、いつでも本サービスの利用を終了することができます。
2	当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知または事前の承諾を要することなく、利用者による本サービスの利用を終了させる場合があります。
(1)	第12条（禁止事項）第1項各号のいずれかに該当する事態が発生した場合
(2)	利用者の責めに帰すべき事由により、本サービスの運営や本サービスを利用する第三者への本サービスの提供に支障をきたすと当社が判断した場合
(3)	利用者が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号）、暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」といいます。）であることが判明した場合
 (4)	前各号の他、当社の業務遂行上支障があると当社が判断した場合
3	前項の規定により本サービスの利用を終了させたことに起因または関連して、利用者または第三者が、不利益または損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
4	利用者は、第2項のいずれかの事由により当社が損害を被った場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第11条（自己責任の原則）
利用者による本サービスの選択、導入、使用、使用結果については利用者の責任とします。
2	本サービスの利用にあたり、利用者の責めに帰すべき事由により第三者との間で紛争や損害を生じ、または、第三者からクレーム等の請求がなされるかもしくは第三者にそれをなす場合、利用者は、自らの負担と責任をもって処理、解決するものとします。なお、損害の発生およびクレーム等の請求についても同様とします。
3	本サービスの利用にあたり、利用者の責めに帰すべき事由で、当社と第三者との間に紛争や損害を生じさせ、または、第三者から当社へのクレーム等の請求を生じさせるかもしくは当社から第三者にそれをなさしめた場合、利用者は、自らの負担と責任をもって、当社に代わって、これらを処理、解決するものとし、当社に対して一切の迷惑をかけないものとします。
4	本サービスの利用にあたり、利用者の責めに帰すべき事由で、利用者が、当社または第三者に不利益または損害を与えた場合、利用者は、その賠償を行うものとします。

第12条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に関して、次の各号の行為を作為、不作為を問わず、行わないものとします。
(1)	 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2)	 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんもしくは消去し、または不正利用する行為
(3)	 第三者に本サービスを利用させる行為
(4)	 法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
(5)	 第三者、当社、および本サービスを差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する 行為
 (6)	 犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為
(7)	 わいせつ、ポルノまたは虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
(8)	 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(9)	 ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または提供する行為
(10)	無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
(11)	虚偽の申告をする行為
(12)	第三者の設備等または本サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(13)	本サービスの機能解析、ソフトウェア、アプリケーションまたはシステムの構成分析、技術調査、改変等、本サービスの利用以外の目的のために本サービスを利用する行為
(14)	本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、その他本サービスにかかわる資料等の第三者に対する配布、販売、再販売、またはこれに類する行為
(15)	その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為
(16)	本規約およびその他当社が提示する条件に違反し、または違反するおそれのある行為
(17)	前各号の他、当社が不適切と判断する行為
2	利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3	当社は、本サービスの利用にあたり、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであることまたは利用者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、利用者の行為または利用者が提供または伝送する（利用者の利用とみなされる場合も含みます。）データや情報等を監視する義務を負うものではありません。
4	利用者が第1項各号のいずれかに該当する行為により第三者に与えた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
 5	利用者が第1項各号のいずれかに該当する行為により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に生じた損害を賠償するものとします。

第13条（個人情報の取り扱い）
利用者が、アカウント設定に際して本サービスに登録する個人情報については、当社の「個人情報保護方針（http://www.nttcom.co.jp/privacypolicy/）」に基づいて取り扱います。なお、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先は下記のとおりです。
【本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先】
　　〒108-8019　東京都港区港南1-9-1
　　　NTT品川TWINSアネックスビル
　　　NTTコムウェア株式会社
　　　エンタープライズビジネス事業本部　ビジネスデザインソリューション部
　　　　メールアドレス：mnb-support3-ml@nttcom.co.jp
2	当社は、本サービス運営のため、および、本サービスの運営にあたり再委託先に委託した業務を実施するため、ご提供いただいた個人情報を共同利用することがあります。

第14条（通知先）
第6条（ユーザーID、ログインIDおよびパスワード）第3項および第12条（禁止事項）第2項に基づき、利用者が当社に通知する場合の通知先は、前条と同じとします。

第15条（損害賠償）
当社は、利用者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、当該損害の原因が当社の故意又は重過失による場合に限り、利用者に対して当該損害を賠償するものとします。
2	前項に定める損害賠償の範囲は、直接かつ通常生ずべき損害のみとし、特別損害、間接損害および逸失利益等については免責されるものとします。

第16条（保証）
当社は、本サービス、または本サービスに関連して提供する情報等について、その完全性、正確性、信頼性、有用性等に関する保証を含め、いかなる保証責任も負いません。

第17条（免責）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず一切の義務および責任を負担せず、次の各号に定める事由に起因しまたは関連して利用者に生じた不利益または損害については、その請求原因を問わず、賠償をしないものとします。
(1)	利用者が本規約の定めに違反した場合
(2)	利用者が禁止事項等に違反した場合
(3)	利用者設備に障害がある場合
(4)	利用者設備と本サービスの間で生ずる特殊な不具合（一般に相性の悪さと呼ばれるもの）により、障害が発生した場合
(5)	利用者における独自の仕様やルールに起因する事象により障害が発生した場合
(6)	利用者が、当社が別途利用者に対して説明した、本サービスの手順・セキュリティ手段等を遵守せず、または免責事項・制限事項・注意事項等に該当したために障害が発生した場合
(7)	利用者が誤操作をした場合
(8)	利用者が第三者の知的財産権を侵害した場合
(9)	前各号の他（前各号の場合は利用者の責めに帰すべき事由がない場合を含みます。）、利用者の責めに帰すべき事由がある場合
(10)	第7条（本サービスの提供の一時的な中断）または第8条（本サービスの提供停止）によって、本サービスの利用が中断または停止していた間に利用者に生じた事態による場合
(11)	利用者から申告があったものの当社では再現できない事象や障害による場合
(12)	電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、または電力会社による電力供給の停止、不安定等の社会基盤の不良、不具合等がある場合
(13)	本サービス用設備からの応答時間等ネットワークの性能値に起因する場合
(14)	再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
(15)	本サービス用設備以外に起因する障害の場合
(16)	本サービス用設備のうち、当社の製造、設定等に係らないハードウェアやソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）に起因する障害の場合
(17)	利用者、または利用者の依頼により設定等が実施された各種情報等に起因して発生した損害
 (18)	善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、本サービス用設備への第三者による不正アクセス、不正アタック、通信経路上での傍受または不正な改変の場合
(19)	当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入に起因する場合
(20)	第三者の不法行為または債務不履行の場合
(21)	法令に基づく処分、裁判所の命令の場合
(22)	天災地変（雷、地震、竜巻、台風、豪雨、洪水、爆発を含みますがこれらに限りません。）、戦争、クーデター、テロリズム、内乱、反乱、騒乱、暴動、火災、政府の規制、裁判所の命令、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、交通事故等の不可抗力
(23)	前各号の他、当社の責めに帰さない事由による場合
2	利用者が本サービスを利用することにより、第三者との間で生じた紛争等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第18条（知的財産権）
本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の提供物に関する著作権、特許権、商標権、ならびにノウハウなどの一切の知的財産権は、当社または原権利者に帰属するものとします。

第19条（権利の帰属）
本規約等に基づいて利用者と当社との間で有効となった契約に明示的に規定されているものを除き、当社は、本サービスについて、なんらの権利も利用者に対し許諾または譲渡するものではありません。

第20条（見出し）
本規約の各条文の見出しは、全く便宜のために記載されたものであり、本規約の解釈に使用されないものとします。

第21条（合意管轄）
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって合意による第一審の専属管轄裁判所とします。

第22条（準拠法）
本規約の効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第23条（協議等）
本規約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議のうえ解決することとします。
2	本規約のいずれかの部分が無効または違法となった場合でも、かかる無効または違法となった部分については、いかなる意味でも本規約等に定める他の条項に影響せず、有効性を損なわず、および無効にしないものとし、本規約の他の条項は全面的に有効とするものとします。

第24条（存続規定）
第11条（自己責任の原則）、第12条（禁止事項）、第13条（個人情報の取り扱い）、第15条（損害賠償）、第16条（保証）、第17条（免責）、第18条（知的財産権）、第19条（権利の帰属）、第21条（合意管轄）、第22条（準拠法）、第23条（協議等）、第24条（存続規定）の規定は、本サービスの終了後も有効に存続するものとします。

（更新日：2019年11月25日）
（掲載日：2016年09月01日）

マイナンバー管理ソリューション（取引先コミュニケーションツール特化版）サービス利用規約

マイナンバー管理ソリューション（取引先コミュニケーションツール特化版）サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するマイナンバー管理ソリューション（取引先コミュニケーションツール特化版）（以下「本サービス」といいます。）について、本規約にご同意いただけるお客様（以下「利用者」といいます。）に対し、以下の条件で利用を許諾するものです。

利用者が本規約に同意されない場合、本サービスを利用することはできません。なお、利用者が、本サービスを利用した時点をもって、利用者は本規約に無条件で同意したものとします。

第1条（用語の定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「マイナンバー」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）第2条第5項に規定する「個人番号」のことです。
(2) 「利用者設備」とは、本サービスの提供を受けるため、利用者が設置しまたは借り受ける、電気通信回線、コンピュータ、電気通信設備その他の設備（建物を含みます。）および機器、ならびに利用者が使用するソフトウェアです。
(3) 「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するため、当社が設置しまたは借り受ける、電気通信回線、コンピュータ、電気通信設備その他の設備（建物を含みます。）および機器、ならびに本サービスを提供するために当社が使用するソフトウェアです。
(4) 「取引先企業」とは、本サービスを利用して、利用者から利用者のマイナンバー等を取得する者（法人）です。

第2条（本規約の改訂）
当社が必要と判断した場合には、利用者の事前の承諾を得ることなく、任意に本規約を改訂することができるものとします。なお、本規約の改訂は、当社が本サービス上に掲示したときにその効力が生じることとなり、利用者は、改訂後の規約に従うものとします。

第3条（本サービスの概要）
本サービスは、システムに登録することにより、利用者が取引先企業に対して自己のマイナンバー等を提供することのできるサービスです。
2 本規約と現に提供されている本サービスとの間に差異がある場合、現に提供されている本サービスが優先となります。

第4条（利用上の注意）
利用者は、本規約に従い、自己の費用と責任において本サービスを利用するものとします。
2 本サービスの利用に伴う通信料金等は、利用者の負担となります。

第5条（本サービスの提供時間）
本サービスの提供時間は、月曜日から土曜日の午前6時から午後11時（保守等計画停止を除く）までとします。

第6条（ユーザーID、ログインIDおよびパスワード）
利用者は、本サービスを利用するにあたって、アカウント設定画面より、本サービスのアカウント設定を行い、本サービスを利用するためのユーザーID、ログインIDおよびパスワードを取得するものとします。
2 利用者は、ユーザーID、ログインIDおよびパスワードを、第三者および無権限者に対し、開示、貸与、共有、譲渡、名義変更、売買、質入等しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（ログインIDおよびパスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。
3 ユーザーID、ログインIDおよびパスワードにつき、管理不備（前項に定める禁止事項の違反、漏洩、紛失、忘却、盗難、覚え違い、ログインIDおよびパスワードの適宜変更の失念を含みますが、これらに限りません。以下同じとします。）、使用上の過誤、第三者や無権限者による使用等があった場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知し、当社から指示がある場合には、これに従うものとします。
4 ユーザーID、ログインIDおよびパスワードに関する管理不備、使用上の過誤、第三者や無権限者による使用等により利用者または第三者が損害を被った場合、利用者は、自らの負担と責任においてその解決を図るものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
5 ユーザーID、ログインIDおよびパスワードに関する管理不備、使用上の過誤、第三者や無権限者による使用等により当社が損害を被った場合、利用者は、その損害を賠償するものとします。
6 当社は、利用者のユーザーID、ログインIDおよびパスワードを用いた本サービスの利用その他の行為は、すべてその利用者によるものとみなすものとし、かかる利用その他の行為により当社が損害を被った場合、それが当社の責めに帰すべき場合を除き、利用者はその損害を賠償するものとします。

第7条（本サービスの提供の一時的な中断）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知または事前の承諾を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断する場合があります。
(1) 本サービス用設備への予測不能なアクセス集中により、本サービスが動作不良または動作停止となった場合
(2) 本サービス用設備にかかる、事故、破損、故障、不具合、不通、不良、不作動、動作遅延等（以下、これらを総称して「障害」といいます。）、警告等により、緊急に、保守、点検、工事、改修、バージョンアップ、権利関係の確認等を行う場合
(3) 電気通信事業者、電力会社、その他インフラ供給者の提供するインフラが当社への事前の通知等なく中断し、それが本サービスの運営や提供にかかわる場合
(4) 運用上または技術上等のやむを得ない理由により、緊急に中断するべき事由が生じた場合
(5) 天災地変等当社の責めに帰すことができない事由により、本サービスを提供することが困難な場合
(6) 前各号の他、当社が緊急に中断すべきと判断した場合
2 前項による本サービスの一時的な中断に起因または関連して利用者が不利益または損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第8条（本サービスの提供停止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知または催告を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、当該事由が解消するまでの間、その停止を継続する場合があります。
(1) 第12条（禁止事項）第1項各号のいずれかに該当する事態が発生した場合
(2) 第17条（免責）第1項各号のいずれかに該当する事態が発生した場合
(3) 利用者の責めに帰すべき事由により、本サービスの運営や本サービスを利用する第三者への本サービスの提供に支障をきたすと当社が判断した場合
(4) 前各号の他、当社の業務遂行上支障があると当社が判断した場合
2 前項により本サービスを提供できなかったことに起因または関連して利用者または第三者が、不利益または損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3 利用者は、第1項のいずれかの事由により当社が損害を被った場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第9条（本サービスの廃止）
当社は、利用者への事前の通知または催告を要することなく、本サービスの全部または一部を廃止する場合があります。
2 前項による本サービスの廃止に起因または関連して利用者または第三者が、不利益または損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条（利用終了）
利用者は、本サービスの退会画面よりアカウント情報を削除することで、いつでも本サービスの利用を終了することができます。
2 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知または事前の承諾を要することなく、利用者による本サービスの利用を終了させる場合があります。
(1) 第12条（禁止事項）第1項各号のいずれかに該当する事態が発生した場合
(2) 利用者の責めに帰すべき事由により、本サービスの運営や本サービスを利用する第三者への本サービスの提供に支障をきたすと当社が判断した場合
(3) 利用者が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号）、暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」といいます。）であることが判明した場合
(4) 前各号の他、当社の業務遂行上支障があると当社が判断した場合
3 前項の規定により本サービスの利用を終了させたことに起因または関連して、利用者または第三者が、不利益または損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
4 利用者は、第2項のいずれかの事由により当社が損害を被った場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第11条（自己責任の原則）
利用者による本サービスの選択、導入、使用、使用結果については利用者の責任とします。
2 本サービスの利用にあたり、利用者の責めに帰すべき事由により第三者との間で紛争や損害を生じ、または、第三者からクレーム等の請求がなされるかもしくは第三者にそれをなす場合、利用者は、自らの負担と責任をもって処理、解決するものとします。なお、損害の発生およびクレーム等の請求についても同様とします。
3 本サービスの利用にあたり、利用者の責めに帰すべき事由で、当社と第三者との間に紛争や損害を生じさせ、または、第三者から当社へのクレーム等の請求を生じさせるかもしくは当社から第三者にそれをなさしめた場合、利用者は、自らの負担と責任をもって、当社に代わって、これらを処理、解決するものとし、当社に対して一切の迷惑をかけないものとします。
4 本サービスの利用にあたり、利用者の責めに帰すべき事由で、利用者が、当社または第三者に不利益または損害を与えた場合、利用者は、その賠償を行うものとします。

第12条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に関して、次の各号の行為を作為、不作為を問わず、行わないものとします。
(1) 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんもしくは消去し、または不正利用する行為
(3) 第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
(5) 第三者、当社、および本サービスを差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(6) 犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為
(7) わいせつ、ポルノまたは虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
(8) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(9) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または提供する行為
(10) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
(11) 虚偽の申告をする行為
(12) 第三者の設備等または本サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(13) 本サービスの機能解析、ソフトウェア、アプリケーションまたはシステムの構成分析、技術調査、改変等、本サービスの利用以外の目的のために本サービスを利用する行為
(14) 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、その他本サービスにかかわる資料等の第三者に対する配布、販売、再販売、またはこれに類する行為
(15) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為
(16) 本規約およびその他当社が提示する条件に違反し、または違反するおそれのある行為
(17) 前各号の他、当社が不適切と判断する行為
2 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3 当社は、本サービスの利用にあたり、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであることまたは利用者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、利用者の行為または利用者が提供または伝送する（利用者の利用とみなされる場合も含みます。）データや情報等を監視する義務を負うものではありません。
4 利用者が第1項各号のいずれかに該当する行為により第三者に与えた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
5 利用者が第1項各号のいずれかに該当する行為により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に生じた損害を賠償するものとします。

第13条（個人情報の取り扱い）
利用者が、アカウント設定に際して本サービスに登録する個人情報については、当社の「個人情報保護方針（http://www.nttcom.co.jp/privacypolicy/）」に基づいて取り扱います。なお、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先は下記のとおりです。
【本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先】
　　〒108-8019　東京都港区港南1-9-1
　　　NTT品川TWINSアネックスビル
　　　NTTコムウェア株式会社
　　　エンタープライズビジネス事業本部　ビジネスデザインソリューション部
　　　　メールアドレス：mnb-support3-ml@nttcom.co.jp
2 当社は、本サービス運営のため、および、本サービスの運営にあたり再委託先に委託した業務を実施するため、ご提供いただいた個人情報を共同利用することがあります。

第14条（通知先）
第6条（ユーザーID、ログインIDおよびパスワード）第3項および第12条（禁止事項）第2項に基づき、利用者が当社に通知する場合の通知先は、前条と同じとします。

第15条（損害賠償）
当社は、利用者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、当該損害の原因が当社の故意又は重過失による場合に限り、利用者に対して当該損害を賠償するものとします。
2 前項に定める損害賠償の範囲は、直接かつ通常生ずべき損害のみとし、特別損害、間接損害および逸失利益等については免責されるものとします。

第16条（保証）
当社は、本サービス、または本サービスに関連して提供する情報等について、その完全性、正確性、信頼性、有用性等に関する保証を含め、いかなる保証責任も負いません。

第17条（免責）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず一切の義務および責任を負担せず、次の各号に定める事由に起因しまたは関連して利用者に生じた不利益または損害については、その請求原因を問わず、賠償をしないものとします。
(1) 利用者が本規約の定めに違反した場合
(2) 利用者が禁止事項等に違反した場合
(3) 利用者設備に障害がある場合
(4) 利用者設備と本サービスの間で生ずる特殊な不具合（一般に相性の悪さと呼ばれるもの）により、障害が発生した場合
(5) 利用者における独自の仕様やルールに起因する事象により障害が発生した場合
(6) 利用者が、当社が別途利用者に対して説明した、本サービスの手順・セキュリティ手段等を遵守せず、または免責事項・制限事項・注意事項等に該当したために障害が発生した場合
(7) 利用者が誤操作をした場合
(8) 利用者が第三者の知的財産権を侵害した場合
(9) 前各号の他（前各号の場合は利用者の責めに帰すべき事由がない場合を含みます。）、利用者の責めに帰すべき事由がある場合
(10) 第7条（本サービスの提供の一時的な中断）または第8条（本サービスの提供停止）によって、本サービスの利用が中断または停止していた間に利用者に生じた事態による場合
(11) 利用者から申告があったものの当社では再現できない事象や障害による場合
(12) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、または電力会社による電力供給の停止、不安定等の社会基盤の不良、不具合等がある場合
(13) 本サービス用設備からの応答時間等ネットワークの性能値に起因する場合
(14) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
(15) 本サービス用設備以外に起因する障害の場合
(16) 本サービス用設備のうち、当社の製造、設定等に係らないハードウェアやソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）に起因する障害の場合
(17) 利用者、または利用者の依頼により設定等が実施された各種情報等に起因して発生した損害
(18) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、本サービス用設備への第三者による不正アクセス、不正アタック、通信経路上での傍受または不正な改変の場合
(19) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入に起因する場合
(20) 第三者の不法行為または債務不履行の場合
(21) 法令に基づく処分、裁判所の命令の場合
(22) 天災地変（雷、地震、竜巻、台風、豪雨、洪水、爆発を含みますがこれらに限りません。）、戦争、クーデター、テロリズム、内乱、反乱、騒乱、暴動、火災、政府の規制、裁判所の命令、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、交通事故等の不可抗力
(23) 前各号の他、当社の責めに帰さない事由による場合
2 利用者が本サービスを利用することにより、第三者との間で生じた紛争等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第18条（知的財産権）
本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の提供物に関する著作権、特許権、商標権、ならびにノウハウなどの一切の知的財産権は、当社または原権利者に帰属するものとします。

第19条（権利の帰属）
本規約等に基づいて利用者と当社との間で有効となった契約に明示的に規定されているものを除き、当社は、本サービスについて、なんらの権利も利用者に対し許諾または譲渡するものではありません。

第20条（見出し）
本規約の各条文の見出しは、全く便宜のために記載されたものであり、本規約の解釈に使用されないものとします。

第21条（合意管轄）
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって合意による第一審の専属管轄裁判所とします。

第22条（準拠法）
本規約の効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第23条（協議等）
本規約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議のうえ解決することとします。
2 本規約のいずれかの部分が無効または違法となった場合でも、かかる無効または違法となった部分については、いかなる意味でも本規約等に定める他の条項に影響せず、有効性を損なわず、および無効にしないものとし、本規約の他の条項は全面的に有効とするものとします。

第24条（存続規定）
第11条（自己責任の原則）、第12条（禁止事項）、第13条（個人情報の取り扱い）、第15条（損害賠償）、第16条（保証）、第17条（免責）、第18条（知的財産権）、第19条（権利の帰属）、第21条（合意管轄）、第22条（準拠法）、第23条（協議等）、第24条（存続規定）の規定は、本サービスの終了後も有効に存続するものとします。

（更新日：2019年11月25日）
（掲載日：2016年09月01日）

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